知的財産学研究科<修士課程>

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知的財産専門性を高める知財高度専門家を養成する

当大学院(通信制)知的財産学研究科 修士課程は、知的財産法の法理論およびその応用(実務)との関係を教授研究し、知的財産専門性を高める知財高度専門家を養成するために体系的に編成されています。
社会の要請に応えるべく「民法を含めた知的財産関連法規」に立脚し、専門的な法的能力を有し、知財立国のニーズに対応しうる人材の養成を目的として、平成20年に開設されました。知財の実務経験の豊富な教員(学者・弁護士・弁理士等)による指導(入門講座・最新判例解説会等も開講)、個別相談、アドバイス等を実施しています。
卒業生には在学中に弁理士資格を取得した者や平成24年度から4年連続して、弁理士試験に最終合格したことから「弁理士対策講座」も検討したいと考えています。
働きながら学ぶ通信制(弁理士試験を目指す方、知的財産実務人等を目指す方等)による知的財産の大学院教育への関心が高まってきています。

知的財産学研究科長 生駒 正文

教育目標

本研究科では、知的財産における多様な課題に対し、柔軟かつ適切に対応できる専門的な知識・ 能力を有する人材の養成を目的とするとともに、知財活用ビジネスの教育も行っています。
知的財産分野では、知的創造サイクル(知的財産の創造・保護・活用)に精通した人材、紛争処理や 国際取引を把握する能力を有する人材が求められています。本研究科では、これを受けて知的財産実務に深く携わっている弁護士、弁理士や、米国・欧州・中国等の海外の知的財産事情に詳しい専門家を教員として配置し、また、特別研究の指導を通じて、様々な知的財産問題に対応できる問題発見能力、処理能力を身に付けさせる実践的な教育を目指しています。

研究科の特色

通信制による知的財産学の大学院

本研究科は、日本初の通信制による知的財産学の大学院として開設されました。「通信制」を採用することにより、全国各地で知的財産学の修学に意欲を持つ人、または勤務状況を保ちながら修学を希望する社会人などに対し、知的財産学を専門的に学ぶ機会を提供し、知的創造サイクルに精通した知的財産の人材を一人でも多く社会に輩出しようとするものです。
また、東京と岡山で面接授業(スクーリング)を土、日で開講しております。遠方からの受講者を受け入れられるよう、土曜日の1コマ目の開始時間は10:40からとなっています。

通信制の下で学ぶことができますので、企業の中で知的財産業務に関わっている人や、ビジネスの中で知的財産の重要性を痛感した人など、仕事による時間的制約の大きい社会人であっても、知的財産学を専門的に学ぶことができます。現に、本研究科に在学する院生の多くが仕事を持った社会人です。

多彩な教授陣

本研究科の教員は、法学・知的財産学に関連する専門の研究分野を有しており、さらに教員には実務界で活躍している弁理士や弁護士が数多く含まれています。これにより、紛争処理等の実務処理能力を有する人材を一人でも多く社会に輩出しようとするものです。

知的財産学は実務としての側面が強いと言われており、この点、本研究科では実務に生かせる知的財産の専門知識を修得することができます。

弁理士試験の一部免除

本研究科は大学院の修士課程であり、弁理士試験の受験指導を行う機関ではありませんが、本研究科の課程を修了した後、個別に申請を行って工業所有権審議会の審査をパスすれば弁理士試験の「短答式筆記試験一部科目」や「論文式筆記試験選択科目」が免除されます。

知的財産実務人を養成

知的財産法の法理論及びその応用との関係を教授研究し、さらに知的財産の保護・活用や管理ができる能力を有する実務人を養成するために体系的なカリキュラムを編成しています。また、既に多くの人材を世に送り出しているが、国家機関や学校、研究所等の学術方面、また日本における知的財産権に関する実務部門の精鋭に育っています。

様々な入学目的

①弁理士志望者で知的財産学を学問的・体系的に学びたい
②知的財産の実務経験はないが知的財産学を学びたい
③実務経験者で専門的・実務的知識を習得したい
④修士(知的財産学)の学位を取得したい

修了生メッセージ

原 孝英さん(2016年度修了)
当初2年での修了を目標に入学しましたが、仕事と学業とを両立するために、1年次終了後に長期履修制度を申し込みました。在学中は多忙を極めましたが、先生方や事務局の方等のサポートにより無事修了することができました。この場を借りて御礼を申し上げます。
吉備国際大学大学院知的財産学研究科は、充実したカリキュラムだけでなく、Web学習できることや複数のスクーリング会場があるなど、社会人にとっても学びやすいように配慮されています。また、弁理士を目指す方には、条件を満たせば択一試験の一部免除(全60問中50問が免除※)等があることはとても魅力的だと考えます。
※平成30年5月現在

3つのポリシー

学位授与方針(ディプロマポリシー)

知的財産分野における研究能力および知識と高度な専門性を必要とする職業を担うための能力および知識を身につけた人に修士(知的財産学)の学位を授与します。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)

国内又は国外において、知的財産の保護・活用等を実践するために必用とされる法的知識や 応用的知識を学ぶための知的財産関連科目や弁理士を目指すための弁理士試験対応科目等 (弁理士法施行規則第5条に定める科目)により構成しています。

学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

企業の知的財産部門や特許事務所に勤務している人や弁理士を目指す人は言うに及ばす、あらゆる分野において知的財産に強い興味を持ち、かつ知的財産学を学問的・体系的に修学を希望する人であって、知的財産学を通じて社会に貢献し得る人です。

教員一覧

職名 教員氏名 専門・研究分野
研究科長/教授 生駒 正文
いこま まさふみ
著作権法、意匠商標法、不競法、トレードドレス、世界各国の商標法
教授・弁護士・弁理士 谷口 由記
たにぐち よしのり
特許法、実用新案法、中国知的財産権
非常勤講師・弁理士 森 寿夫
もり ひさお
意匠、商標、特定不正競争、著作権分野

カリキュラム

授業科目名 授業
形態
配当
年次
単位数 必修
選択
職名 担当者氏名
基礎科目 特許・実用新案法要論Ⅰ S    
特許・実用新案法要論Ⅱ S    
著作権法要論 T 教授 生駒 正文
意匠法要論 S    
商標法要論 S
不競法・独禁法要論 T    
民法要論 T
民事訴訟法要論 T    
国際条約Ⅰ TS    
知的財産関連法科目 知的財産訴訟制度 T    
特許法特論 S
実用新案法特論 S
意匠法特論 TS
商標法特論 TS
著作権法特論 T    
国際取引法 T 教授 谷口 由記
特許法専門特論 S
意匠法専門特論 TS
商標法専門特論 TS
国際条約Ⅱ TS
国際条約Ⅲ TS
実務関連科目 特許・商標侵害訴訟論 T
企業における知的資産経営 T 教授 生駒 正文
海外ビジネス・プロデュース T    
企業活動と著作権(インターネット法) T
特許調査の実務(商標調査) T 非常勤講師 森 寿夫
ライセンス契約 T
営業秘密管理・活用策 T
特許等出願(明細書見方)・管理実務論 T
知財実用英語 T    
知的財産評価論 T
知的財産制度関連科目 デジタルコンテンツ制度論 T    
アジア知的財産制度論 T    
欧州知的財産制度論 T    
米国知的財産制度論 T    
総合科目 知的財産総合演習 S 1~2
特別研究 TS 1~2 教授
教授
生駒 正文※
谷口 由記※

T=印刷授業科目 S=面接授業科目 TS=印刷授業と面接授業の複合科目 TS=メディア授業
◎=必修授業科目  ○=選択授業科目 ※=論文指導教員
※科目名称後ろの「●」は弁理士試験の短答式筆記試験一部免除の対応科目

修了要件

必修科目3科目6単位、選択科目1科目4単位以上、専門選択科目2科目10単位、総合科目1科目10単位、合計30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、当該大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格すること。

学び方

本研究科では、通信制というシステムの効果を最大限に引き出すために、(1)メディア授業科目、(2)スクーリング(面接授業)科目、(3)テキスト授業(印刷授業)科目の3形態の科目を用意しています(いずれも科目修了試験に合格することによって単位が付与されます)。

行事予定表

スクーリング日程・会場

日付 科目名 会場
9月24日(土)
9月25日(日)
特別研究 吉備国際大学 岡山駅前キャンパス
1月7日(土)
1月8日(日)
(科目修了試験) 吉備国際大学 岡山駅前キャンパス
2月4日(土)
2月5日(日)
特別研究 吉備国際大学 岡山駅前キャンパス
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